当院で取得している施設基準や、必要に応じて算定させていただく加算のご案内です。
個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。
電子的診療情報連携体制整備加算について
当院では以下の通り医療DX推進の体制を整備し活用しております。
- オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用し、診療を実施しております。
- マイナンバーカードの健康保険証利用について利用しやすい環境を整備し、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。
- 電子処方箋の発行や電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施してまいります（今後導入予定です）。
一般名処方加算について
現在、一部の医薬品の供給が不安定な状況が続いています。そのため、当院ではジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく、医薬品の有効成分をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。 「一般名処方」により、医薬品の供給不足が生じた場合であっても、必要な医薬品が提供しやすくなります(※)。
一般名での処方について、ご不明な点などがありましたらご相談ください。
※「一般名処方」とは、お薬の有効成分をそのままお薬名として処方することです。これにより、供給が不安定な医薬品であっても、有効成分が同じである複数の医薬品から選択することができ、患者様に必要な医薬品を提供しやすくなります。
情報通信機器を用いた診療について
当院では情報通信機器を用いた診療を行っておりますが、向精神薬の処方はしておりません。
※必要要件
情報通信機器を用いた診療の初診の場合には向精神薬を処方していないことの記載。
外来感染対策向上加算について
当院では受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者の受入れを行っております。また、院内感染防止対策として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。
- 感染管理者である院長が中心となり、従業員全員で院内感染対策を推進します。
- 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
- 感染性の高い疾患（インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と分けた診療スペースを確保して対応します。
- 抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします。
- 標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
- 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)について
当院では、医療従事者の労働環境の改善を目的として上記加算を算定しています。
医療の質を向上させるための取り組みの一環として国が導入したものとなります。ご協力お願いいたします。
その他の施設基準・加算
- 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)
- 心不全再入院予防継続管理料3
長期処方・リフィル処方箋
当院では患者さんの状態に応じ、下記いずれの対応も可能です。
- 28日以上の長期の処方を行うこと
- リフィル処方せんを発行すること
※なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が 対応可能かは病状に応じて担当医が判断致します。
